2018-02-13 第196回国会 衆議院 本会議 第5号
今回の新税導入案は、国立公園の自然保護による観光資源強化策などの発想も首肯し得る一方、唐突感は否めません。 新税の導入によって四百三十億円の税収が見込まれていますが、観光関連予算は、国交省だけでなく、農水省、経産省等、複数の省庁において計上されており、合計三千二百億円とも言われています。複数の省庁にまたがる施策は無駄の温床になります。政府全体で観光関連事業について見直しは実施したのでしょうか。
今回の新税導入案は、国立公園の自然保護による観光資源強化策などの発想も首肯し得る一方、唐突感は否めません。 新税の導入によって四百三十億円の税収が見込まれていますが、観光関連予算は、国交省だけでなく、農水省、経産省等、複数の省庁において計上されており、合計三千二百億円とも言われています。複数の省庁にまたがる施策は無駄の温床になります。政府全体で観光関連事業について見直しは実施したのでしょうか。
なお、連合が二〇一三年に政府の規制改革会議に提出した時間外労働の上限時間規制の導入案については、年間七百五十時間とすること等が考えられるとしており、事務局案よりも緩いものになっているということは申し添えておきたい、このように思います。
なお、連合が二〇一三年に政府の規制改革会議に提出した時間外労働の上限時間規制の導入案について、上限時間規制において年間七百五十時間とすること等が考えられるとしており、事務局案の七百二十時間より緩いものとなっていることも申し添えておきたいと思います。
今回の税制改正の中に、ほかのあれですけれども、加算制度の見直し、短期に繰り返して無申告または仮装、隠蔽が行われた場合の加算税の加重措置の導入案も示されていますが、昔から、税は正直な人たちが払っているんだと言っている人たちもいるわけですから、税の公平性、この基本がやはり税の体系を維持していくためには重要だと思います。
あわせて、擦れ違い時減速システム、あるいは新幹線貨物専用列車導入案と、トレイン・オン・トレインと言われておりますが、こうしたことの見通しを得ることになっております。 しかし、時間帯区分案が実現したとしても、貨物列車の本数は減ることになります。
○政府参考人（石井隆一君） 昨年、当時の自治省から法人事業税の外形標準課税の導入案、具体案をお示ししたわけでございますけれども、その中で今給与の課税あるいは人材派遣の問題の御質問でございますけれども、例えば派遣労働者の給与につきましては人材派遣会社から支給されるものの、その給与の源である派遣契約料というのは派遣を受けた法人において派遣労働者からの労務の提供を受けて生み出された収益から配分されるというふうに
その一環として、去年の夏ぐらいから、ごく小グループで外形標準課税の東京都独自の導入案をお考えになったということでありまして、二月に入りましてから、いわば我々としては寝耳に水のような形で発表を伺って、ちょっとショックがあったのであります。
そのときにあなたは記者会見で、富士銀行として公的資金の導入案を提起をして、結局今の二分の一国民負担の案になりました。子会社であります住専について、母体行が全面的に責任を負わないで、一次、二次の損失に税金を投入するというのは政治献金の見返りじゃないか、こういう意見があります。現に、三和銀行相談役、経団連政治・企業委員会委員長の川勝堅二氏は、企業献金は政治への発言料と言っている。
今報道されております政府の処理案といいますのは、私どもは手の込んだ公的資金の導入案だというふうに見ています。といいますのは、住専処理のために公的資金を導入することを前提に、国民にそれがわからないように、直接財政資金を投入するのではなくて、受け皿機関をつくって、とりあえず日銀の資金などの出資で時間を稼いで、実際の損失が発生した段階で財政資金を投入するというやり方だと思うのですよ。
物事を発想を転換して考えて、現段階で消費税導入案を国会へ提出したとしたら、衆議院では可決されても参議院では否定されるわけでありまして、今日段階であれば消費税の導入は不可能なわけであります。そういうことも考え合わせますと、国民の意思をもっと大切に考えなければいけないというふうに思う次第であります。
○首藤説明員 確かにＦＳＸにつきましては、防衛庁といたしましては、エンジンを除きまして基本的には我が国の航空機技術を用いましてＦＳＸの国内開発は技術的に可能であるというふうに判断いたしまして、それゆえにこそ選定過程におきましては、外国機の導入案、現在保有している戦闘機の転用案と並べまして、新規自主開発案というものも含めて検討した次第があるわけでございます。
めると同時に、これを満たす手段として、国産で純粋に開発をしていくという案、一つは外国機を導入するという案——国産で開発と申しましたが、開発する案、これは国産であれあるいは共同開発であれ開発する案、それから外国機を導入する案、もう一つは現在用いておる航空機のいずれかを転用していく案という三つの選択肢の中で現在研究を重ねておるということでございまして、最近の状況を申し上げますと、まず開発案あるいは外国機導入案
それに引きかえて、今回の我が国の改革案は、昨年十月に政府税調の新型間接税導入案が出されてからわずか二カ月、国民が一切関与することのできない自民党税調の密室審議により売上税導入が決定され、法制化されようとしております。これは戦費調達というにしきの御旗を掲げた、勅令による戦時立法以来の暴挙と言わざるを得ません。なぜこのように密室の拙速審議を行ったのか、総理の明快な答弁を求めるものであります。
いずれにいたしましても、今後具体的な機種選定を行う場合にはいろいろな選択肢があるわけでございますから、外国機の導入案あるいは国産開発案、種々の構想があり得るわけでございますので、そういったような選択肢を幅広く公正かつ慎重に検討をして詰めていく所存でございます。
○吉井委員 次に、我が公明党が従来から、国民共通の最低生活保障という機能を持たせた基本年金構想を提案しておるわけでございますが、これを受けて今回の基礎年金の導入案が出てきたのではないか、このようにも思われるわけでございます。
その招集趣旨というのを見ますと、法務職員が無試験で調査士となる場合の致命的な欠陥は、調査業務にとって生命とも言うべき現場実務を持っていないという点であり、その他の問題点ともあわせ考えるまでもなく、この特認制度導入案はこれだけでも論外ではないかというのが理事会の協議内容であります、こういうことで支部長会議を招集したことになっているのですけれども、そういうことはあるのですか。
もとより、この一般消費税導入案を政府として決めておるわけではないということは、明快に申し上げます。（拍手） 〔国務大臣河本敏夫君登壇〕
○西廣説明員 開発機あるいは導入案、これをあわせて折衷案をやるということについては、特に防衛庁としては秘匿するということではございませんので、そういうものを検討するということは外部にも話しておったと思います。
いまのは四十九年十一月のやつですが、五十年の通産省の見解、これは防衛庁に出した見解でございますけれども、「国際収支の異常な黒字という当時の事情を背景としたドル減らしの要請が外国機導入案を残存させたと思われるが、」つまり四十七年十月段階、白紙還元のときです、「しかしわが国をめぐる情勢がその後大きく変化した以上、当初どおり国産開発で対処するのが当然である。」これが通産省の見解。
ただいま導入とおっしゃいましたのは、Ｐ３Ｃの導入というようなことを主として念頭に置いての御指摘かと思いますけれども、この三案は、申すまでもなく、開発案、それから導入案、あるいは折衷案と私どもがこれまで称しておったものでございます。